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登記申請

非常に煩雑な法務局への会社設立登記申請

独立して会社を起こす、個人事務所から法人成りするなど会社を新たに作る場合には、会社設立登記をしなければなりません。個人の戸籍に氏名や生年月日の記載があるように、法人にも本店や事業内容、取締役、資本金などを記録している履歴事項証明書があります。これらの内容を記録し保管しているのは、各地にある法務局です。そして新たに会社を設立する場合には、法務局に会社設立登記をして初めてこの世に会社が存在するようになります。

会社を作ると考えてから登記が完了するまでには、様々な事項を決め手続きをしていかなければなりません。会社設立登記をする前に、会社の内容を決め定款を作成し、その定款の認証を受けなければなりません。

会社の内容とは、商号や本店所在地、事業内容である目的、発行株式数、株式1株の発行価格、資本金、株主になる発起人、取締役や代表取締役、取締役の任期、事業年度などのことを指します。

これらのことを決めた後、定款を作成します。そして作成した定款を公証人役場に持って行き、公証人に認証してもらう必要があります。定款を認証してもらう際には、通常4万円の印紙代が必要になります。しかし電子定款の場合には、この4万円が不要になります。定款の認証が終わった後は、発起人が資本金の払込をする必要があります。まだ法人は存在していないため、発起人の個人の金融機関口座に入金する必要があります。

払込も完了した後に、いよいよ法務局に会社設立登記の申請をします。しかし、必要な書類を法務局に持っていけば完了するといった簡単なものではありません。商業登記法に基づき申請書を作成し、必要な書類を添付しなければなりません。もし申請書や添付書類に不備があった場合には、最悪の場合には申請を取り下げなければなりません。会社設立日に影響があるほか、その後予定している業務に多大な影響を及ぼすため、申請書は慎重に作成しなければなりません。会社設立登記の申請書の作成は専門的な知識が必要です。そのため多くの方が司法書士に依頼しています。登記のスペシャリストである司法書士は、唯一申請者の代理人となることが許されている法律家です。申請書を作成し申請者に代わって法務局に申請できるほか、定款の作成や公証人役場での認証も一括して依頼することが可能です。

司法書士に払う費用を節約するために、自分で全てを行うことも可能です。しかし知識がないと非常に時間と手間と労力がかかるため、時間対費用を考慮すると司法書士に依頼した方が結局安上がりだったということになりかねません。また、最初から司法書士に全てを任せた方が専念すべきことに専念できます。