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かかる費用

会社設立手続きにかかる費用は事業計画に入っていますか

会社の歯車の1個になってしまうのではなく、自分で会社設立をして自分の能力を思う存分に試してみたいと考える人が少なくありません。実際に脱サラをして会社設立の準備を始める人がたくさんいますが、その際に注意しておいた方がよいことがあります。まず、自分がどのような仕事をしたいと考えているのかを見極めてから行動を起こすようにすることが、とても重要になってきます。やりたい仕事があって退職するのであればよいですが、実際は、単に会社勤めに嫌気がさしてしまい、そこから逃げ出す手段として脱サラを考えるようになる人がたくさんいます。

何もやりたい仕事がない人でも、資金さえ持っていれば、フランチャイズに加盟することができます。フランチャイズ契約を結んでコンビニやお弁当屋さんのオーナーになるというのも1つの方法です。しかし、高額のロイヤリティを取られることになりますし、常にフランチャイズ本部からの指示を受けることになりますので、会社に勤めていた頃とほとんど変わりのない状態になってしまいます。現実的なことを考えると、オーナーとは名ばかりで、儲けの大半はフランチャイズ本部に入るケースが多いので、フランチャイズ加盟を検討している人はよく考えてみるようにした方がよいです。

もう1つ気をつける必要があるのが、会社設立自体を目標にしてしまわないということです。会社を設立するためには、様々な準備が必要になります。まず事業内容を決め、資金を調達し、事務所の準備などを進めます。その一方で、法的な手続きも進める必要がありますので、かなり大変な思いをすることになります。何かやりたい仕事があるからこそ会社を起こすわけですが、あまりにもやらなくてはならないことが多すぎて、途中から会社設立自体が目標になってしまうケースが少なくありません。そうなってしまうと、たとえ無事に会社設立をすることができたとしても、その後の事業運営がスムーズに行かなくなってしまう可能性が高いです。

設立後の会社運営をスムーズに進めたいと考えているのであれば、事務的な設立準備作業については専門家に頼んでしまうようにした方がよいです。たとえば、定款の作成や認証などは専門家を利用するのが一番です。また、設立登記についても自分でやろうなどとは考えない方がよいです。その種の事務作業を専門家に任せてしまえば、本来的な意味での開業準備に専念できるようになりますので、設立後の会社を順調に運営することができるようになります。実は、設立直後の運営が上手くいくかどうかで、その会社の将来が大きく左右されます。会社を設立することよりも、上手く運営していくことができるかどうかの方がずっと大切です。