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株式会社設立

株式会社を設立するための費用について

株式会社の設立を行うために、最小限必要な費用は登記費用だけです。個人事業主として仕事をしている人が株式会社にする時には、設立登記をするだけで会社組織にすることができます。

設立登記の費用は、定款の認証手数料が5万円と定款の謄本代が約2000円必要になります。定款に貼る収入印紙代として4万円も必要になりますが、電子定款の場合は収入印紙代は不要です。これに加えて資本金額の0.7パーセントの登録免許税が必要になります。登録免除税は一般的には15万円ほどになります。全てを合わせると20万円から25万円程度の費用が必要になります。株式会社の設立を専門に行っている業者が存在しますので、業者に依頼すると、全ての手続きを代行してもらうことができます。業者は行政書士の資格を持っているケースが多く、会社設立を専門に行っている行政書士も存在します。

業者に頼むと電子定款を作成してもらえますので、定款に貼る収入印紙代の4万円は不要になります。そのため業者に依頼すると、業者に支払う手数料も含めて22万円程度の費用が必要になります。

業者に依頼すると、自分で手続きをするのとほとんど変わらない費用で株式会社にすることができますので、業者に頼むことがオススメです。株式会社を設立するためには、資本金が必ず必要になります。資本金は1円でも構いませんので、1円でも株式会社にすることができます。会社にとって資本金は会社の信用力を証明する大事な要素になりますので、資本金が1円だと対外的な信用力を得ることができません。

ビジネスを始めるには、最低でも300万円程度の資本金が必要になります。起業をする人の多くは、資本金を300万円にしてスタートするケースが多いです。業務内容によって最適な資本金の額は違ってきますので、資本金をいくらにするかについては、税理士などの専門家に相談することが望ましいです。株式会社を設立する時には、最低でも3ヶ月分程度の運転資金が必要になります。現金払いの小売業の場合は、商品を売った時点でお金が入ってきますが、ほとんどのビジネスは、現金が入金するまでに時間がかかります。

ある程度の運転資金がないと、現金が入金する前に運転資金が枯渇してしまいますので、十分に注意することが必要です。運転資金が不足すると、いわゆる自転車操業の状態になり、会社経営が非常に苦しくなります。

運転資金は多ければ多いほど良いので、ビジネスを始める時には、十分な運転資金を確保してから行うことが大切です。